米国株トークンとNISAの違い｜税金・権利・取引時間を比較

米国株トークンとは

米国株トークンは、特定の米国株やETFの価格に連動するように作られた、ブロックチェーン上のトークンです。Sparklingで扱うxStocksは、Backed Assets (JE) Limitedが発行し、裏付けとなる株式を規制下の保管機関で1対1で保有する仕組みになっています。

株式そのものではなく、株価に連動する「金融商品のトークン」であるため、証券会社の口座ではなく暗号資産のウォレットで保有します。

NISAとは（2024年からの新NISA）

NISA（少額投資非課税制度）は、証券会社や銀行のNISA口座で買った株式や投資信託の利益・配当が非課税になる制度です。2024年からの新しいNISAでは、非課税で保有できる期間が無期限になりました。

• つみたて投資枠：年間120万円まで（国が定めた基準を満たす投資信託など）
• 成長投資枠：年間240万円まで（上場株式や投資信託など）
• 生涯の非課税保有限度額：1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）

2027年1月からは、つみたて投資枠の年齢要件がなくなり、0〜17歳の未成年者もNISA口座を開設できるようになります（未成年者の年間投資枠は60万円、総枠は600万円）。

米国株も、NISAに対応した証券会社の成長投資枠で買うことができます。一方、米国株トークンは証券口座で扱う株式ではないため、NISAの対象外です。

税金の違い

NISA口座で買った米国株は、非課税枠の範囲内であれば、売却益や配当に日本の税金がかかりません（米国で差し引かれる配当の税金10%は残ります）。課税口座で米国株を売買した場合の利益は、原則として約20%の申告分離課税です。

米国株トークンの利益は、NISAの非課税の対象になりません。暗号資産として扱われる場合、利益は現在、原則「雑所得」として給与などと合算する総合課税となり、所得によっては税率が高くなります。

株主としての権利と配当

証券会社で買った米国株は、あなたが株主になり、配当を受け取ったり、議決権を行使したりできます。米国株トークンの保有者は、通常、議決権などの株主の権利を持ちません。配当の扱いは発行体の条件によって異なるため、購入前に確認してください。

トークンの価値は、発行体と保管機関が裏付け資産をきちんと保有していることに依存します。証券会社の分別管理や投資者保護基金のような日本の制度は適用されません。